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zoom RSS 2015環境補足協定を理由に文化財調査拒否!?

<<   作成日時 : 2016/07/08 22:55   >>

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7/2の琉球新報1面に驚くべき記事があった。
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沖縄県と宜野湾市により1996年から続けられている普天間飛行場内の埋蔵文化財調査を、2015年9/28に日米合意で発表された環境補足協定が足かせになり、米軍側が拒否しているというのだ。
ちなみに昨年9/29の報道を見ると、「地位協定を補足する協定は初めて。歴史的意義がある」と岸田外相が誇らしげにコメントしている。
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昨年9月28日に発効した補足協定では次のように定めている。

@環境事故が発生した場合、政府や自治体は現地視察等を「要請できる」。「米軍側は要請に対して妥当な考慮を払い、迅速に回答する」。
A返還に関連する現地調査(文化財調査を含む)は「返還日から休日を除く150日前を超えない範囲で」日本側の立ち入りが「通常認められる」。「日米間で別途合意すれば」返還日の150日より前でも可能になる。

@は、結局米軍側の「妥当な考慮」つまり恣意的な判断に委ねられていること。Aは、自治体が関与できない日米合同委員会というブラックボックスでの「政府間合意」が前提となることが、当時から問題点として指摘されていた。元々この環境補足協定も2014年11月の県知事選直前に、仲井真前知事の要望に応える形で「日米合意」として発表されたものだ。
「軍属の範囲の見直し」の日米合意と同じく、「占領者意識」の元凶となっている地位協定そのものの改訂に踏み込まない限り、すべて米軍のさじ加減に委ねられてしまうという現実は変わらない。

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