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zoom RSS 実効性のない「軍属の範囲の見直し」

<<   作成日時 : 2016/07/08 22:41   >>

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上の表は7/6沖縄タイムスの記事だ。在沖米軍の綱紀粛正中も米軍絡みの事件が続いている。安倍がオバマに抗議して見せても、日米両政府が「再発防止策」「綱紀粛正」を唱えても、米軍高官が「服喪期間」を云々しても、それが実効性の乏しい単なるパフォーマンスに過ぎないことを沖縄の人々は見抜いている。
参議院選挙直前の7/5に慌ただしく発表された「軍属の範囲を明確化」するという日米合意も、その類の政治的パフォーマンスに過ぎない。そもそも凶悪事件のほとんどは米兵によるもので、軍属による凶悪事件は「復帰」以降10件、約1.7%にとどまる。しかも日本側は在日米軍の軍人、軍属数を正確に把握していない実態が今回の日米交渉で浮き彫りになっている。記者会見で防衛省は、「軍属の範囲の明確化」で地位協定適用の軍属が増えるのか、減るのかという肝心の質問に明確に答えられなかった(7/6琉球新報)。今回の日米合意で女性殺害犯の軍属に地位協定が適用されなくなるのかさえ曖昧なのだ。仮に適用されない軍属でも、基地内に逃げ込む、あるいは今回の事件のように証拠物を基地内に隠匿すれば、日本の警察の捜査権は及ばない。
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日米地位協定上の米兵、軍属は罪を犯しても@公務中であれば日本側に第一次裁判権がなく、A公務外でも米側が先に容疑者の身柄を確保すれば日本側の強制捜査が難しくなるという問題点が指摘されている。本来なら地位協定そのものに手を着けるべきだが、日米両政府とも小手先の「運用の改善」でお茶を濁そうとしている。
いずれにせよ7/5日米合意は、地位協定の適用範囲を狭めることが「再発防止」につながるという建前を前提にしている。逆に言えば、地位協定に「特権」や「不平等性」を認めた証左となる。ところが在日米軍司令部はフェイスブックで、地位協定が対象者に「免責を与えることはない」「決して訴追に対する制約ではありません」と言い切っていて、地位協定の問題点を何ら理解していないことが暴露されている。「在日米軍司令部の対応は、当事者としての解決能力の無さを際立たせ、不信感を高めている」(7/8沖縄タイムス)。

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