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zoom RSS 辺野古「作業中断」は勝利への第一歩!

<<   作成日時 : 2016/03/05 15:09   >>

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昨日3月4日の昼のニュースを見ていたところ、「安倍首相、辺野古工事中止を指示」「政府、和解案受け入れ」のテロップが流れた。唐突の感もあったが、予兆めいた動きはいくつかあった。
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昨年夏も同じような動きがあった。戦争法案の衆議院強行採決で内閣支持率も低下した時に、「1ヶ月間の辺野古作業中断」、「国と県の集中協議」となったが、安倍政権側には世論対策と戦争法案成立優先のポーズ以上の深慮はなく、予想通り「協議決裂」で作業は再開された。
確かなことは、安倍官邸と防衛省が辺野古の海と陸の闘いによって追い詰められ、辺野古新基地建設計画そのものが座礁しつつあることだ。特に本年1月から「水曜行動」(早朝の工事用ゲート前座込みに300人以上集めて工事車両の進入を止める集中行動日)が「木曜行動」まで拡がり、さらに「火曜行動」の新たな提起で1週間の半分の期間、工事用ゲートが思うように使えない状況が現出しつつあったことは、沖縄防衛局を苛立たせていたに違いない。また抗議の波が辺野古弾薬庫に近い第二ゲートまで拡がり米軍の日常的な訓練にまで影響を及ぼしかねない事態が生じつつあったことも、米国の顔色に敏感な安倍官邸を震撼させていたに違いない。
「辺野古作業中断」は勝利への第一歩だ!しかし安倍は和解案受け入れ発表直後の会見で「辺野古が唯一の選択肢という考えに変わりはない」とも述べている。この点は米国務省当局者、米軍高官のコメントも口裏を合わせている。日米とも辺野古を断念する気はないということだ。翁長知事は安倍の「辺野古が唯一の選択肢であるという考えに変わりはない」という発言へのコメントを求められ、「大変残念な発言。唯一というなら話は進まない。和解に応じた時に話す言葉ではない。」と切って捨てた。
「作業中断」を「辺野古断念」に追い込む闘いをどう展望するか。辺野古の海と陸の現場の闘いを強化拡大することから展望を切り拓くしかないだろう。闘いが新たなステージに入った、と見るべきだ。

ここではこの間のいくつかの予兆めいた動きを書き留めておく。
安倍官邸と防衛省の焦りを伺わせる最初の兆候は、2月1日の産経新聞の「辺野古工事を春以降に延期へ」という記事だ。記事では、宜野湾市長選挙の勝利で「計画を磨く余裕が出た」(政府高官)などとしているが、実態は、沖縄防衛局が八方塞がりに陥り、工事を先に進めることができなくなっていることを暴露していた。防衛省内部からのリークと思われるが、記事の中で重要なのは次の部分だ。

「埋め立て事業に詳しい国土交通省の技官が移設担当として防衛省に出向したことを受け、工事の進め方や土砂など資材の調達方法を見直す方針で、一定の時間がかかるため護岸着工も春以降にずれ込む。平成32年10月までの埋め立て工期に遅れが生じないよう、着手後は作業を加速させる。1月29日付で国交省港湾局などから防衛省に9人が出向。事前の打ち合わせで、防衛省が計画している埋め立て工事に出向組から注文が付けられたという。」

−沖縄防衛局がいくつもの難題を抱え、埋立て本体工事に進むことができないことを正直に告白している。不思議なことに、この産経新聞のスクープ記事について沖縄地元二紙も含めて他紙の追っかけ記事は出ていない。この2月1日は1月29日の代執行訴訟第3回法廷で裁判長から異例の「和解案」が示された直後に当たる。菅官房長官は会見で「工事の先送り」を否定してみせたが、すでにこの頃から防衛省内部で工事の行き詰まりをどう打開するかについて深刻な議論が出始めていた可能性がある。3月5日付沖縄タイムスによれば、和解案の提示にあたって裁判長が「今後も裁判で争うなら延々と法廷闘争が続く可能性があり、(国が)勝ち続ける可能性はない。」と政府側に通告したという。言い換えれば、裁判長が国側に助け舟を出した、ということだ。
しかし実はもっと前の昨年12月の段階で政権内部の動揺と混乱が始まっていたことを明らかにしたのが、2月10日発売の文藝春秋3月特別号に掲載された赤坂太郎『安倍に解散戦略を狂わせるWパンチ』の記事だ。赤坂は『昨年12月始めに防衛局がコンクリートブロックを投下しようとして、安倍も菅も了解していた。ところが法務省から法的に問題があるとして中止せざるを得なくなった』と暴露している。実際に昨年11月22日に大浦湾に現れたコンクリートブロック搭載の台船は、3ヶ月以上も投下作業することもなく無駄な経費(税金)を浪費し続けている。
そして安倍官邸と防衛省を最も震撼させたのが、2月25日に地元紙が一面トップで伝えた米太平洋軍ハリス司令官の2月23日の上院軍事委員会公聴会での「辺野古移設が2年あまり遅れている」という証言だ。同司令官は2月中旬に安倍首相や中谷防衛相に懸念を伝えてあるという。菅や中谷は慌てて「工事の遅れは米側に伝えていない。」「移設計画をしっかり進めていく」と打ち消してみせたが、3月2日の米上院歳出委員会小委員会公聴会でネラー米海兵隊総司令官が「抗議活動や沖縄県知事の支援不足」が原因で工事が2年あまり遅れていることを改めて言明した。
これらの一連の動きの末に、今回の「和解案受け入れ」「辺野古作業中断」の決定がある。

辺野古の海と陸の闘いで作業現場は八方塞がりとなり、埋立て工事の大幅な遅れは隠しようがなくなった。政権内、防衛省内の焦りと動揺と混乱が表面化し、リーク情報も出てきた。それが米側にも伝わり、米政府、米軍筋から安倍官邸への恫喝とプレッシャーが強まりつつあった。そこに裁判所から代執行訴訟「敗訴」の可能性が伝えられ、「和解案受け入れ」「工事中断」を選択せざるを得なくなった。しかし「辺野古が唯一の選択肢」は、米側と口裏を合わせて再確認し、参議院選(あるいは衆参同日選)と最高裁判決の勝利を経て、世論を味方につけ、一気呵成に沖縄側に屈服を迫る。―そんな政権側の思惑、希望的観測に満ちたシナリオが透けて見える。

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