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zoom RSS 沖縄の自己決定権をないがしろにするな!

<<   作成日時 : 2015/11/17 16:16   >>

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沖縄の自己決定権をないがしろにするな!―これは翁長知事が国連人権理事会で国際社会に訴えた言葉だ。知事の歴史的な国連演説から2ヶ月近くになる本日17日、国交相は翁長知事の「埋立て承認取消処分」の取消をめざして福岡高裁那覇支部へ代執行訴訟に踏み切った。
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昨年11月の県知事選挙で、辺野古新基地建設をめぐる議論には決着がついた。しかしその後5ヶ月もの間、翁長新知事が上京しても、首相も官房長官も面会さえしようとしない異常事態が続いた。今年の4月になってようやく菅官房長官との会談が実現したが、官邸側が会談場所に指定したハーバービューホテルは、米軍占領下の1962年3月5日、当時絶大な権力を振るったキャラウェイ高等弁務官が「自治は神話である」という有名な演説をした曰くつきの場所だ。呼び出された翁長知事には、軍事植民地沖縄の自治権拡大要求を踏み潰したキャラウェイ高等弁務官と菅官房長官の姿が重なって見えていたはずだ。
それから半年後の現在、高等弁務官時代を想起させる場面が相次いでいる。名護市を通さずに久辺3区に3000万円を国が直接交付する動きは、米軍占領下の宣撫工作資金として高等弁務官により地域に恣意的にばらまかれた「弁務官資金」のようだと指摘された。11月4日から辺野古の警備に投入された警視庁機動隊の精鋭部隊。普天間のオスプレイの佐賀空港への訓練移転を「地元の反対」を理由に取り下げるという日本政府の露骨な沖縄差別の二重基準。「私人」になりすまして行政不服審査法の無理筋解釈で知事の取消処分を「停止」させて辺野古の作業を再開し、同時に国家権力を振りかざして代執行手続きを進めるという露骨な自治破壊攻撃。沖縄の人々は、相も変わらぬ軍事植民地の現実を日々突きつけられている。

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