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zoom RSS 平成の「弁務官資金」!

<<   作成日時 : 2015/10/27 16:30   >>

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「まるで『弁務官資金』だ」―これは菅官房長官が辺野古の久辺3区に振興費3000万円を直接支出する考えを3区長に伝えたことを論評した27日付沖縄タイムスの社説の見出しだ。名護市を通さずに直接辺野古新基地建設を条件付きで容認する地元に予算をばらまく。基地建設に反対する稲嶺市長への露骨な嫌がらせ、というよりも地方自治への不当な介入であり、地域への分断工作だ。
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1959年度から1972年度まで続いた「高等弁務官資金」は沖縄が米軍政下にあった時代に遡る「懐柔政策」であり「占領地における宣撫工作資金」(池宮城秀正明大教授の論文「GARIOA後の琉球列島に対する米国援助」から。以下、同様)だ。同論文によれば、「琉球政府会計を経由せずに高等弁務官から直接に市町村に交付するといった手法を採用したのは,琉球列島米国民政府USCARと市町村との関係は間接的であっため,米軍政機関と市町村を経済的に直接結びつける有効な手段として施政権返還時まで存続させたと言えよう。すなわち,米国統治に好意的であるか否かが,補助金交付の判別の基準にもなり,したがって極めて恣意的であった。このように高等弁務官資金は政治工作的資金としての色彩が強く,将に米国の琉球列島統治を象徴する性格を備えていたのである。」「市町村や各集落は高等弁務官資金の獲得のため,USCARに陳情・嘆願したのであるが,必ずしも諸手をあげて賛成したわけではなかった。この補助金の配分に当たり政治的なことが考慮されなかったとは言えず,したがって占領統治の緩和策であったことは否めない。」

今回の久辺3区への振興費直接交付のやり方は、米軍政下と同様に、安倍政権が現在も沖縄を軍事植民地として扱っていることを暴露している。こんなことが許されるわけがない。

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