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zoom RSS 4.5翁長・菅会談と日米関係

<<   作成日時 : 2015/04/09 23:33   >>

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 翁長知事との「対話」を4/27の「2プラス2」、4/28の日米首脳会談の「手土産」にしようと思ったのか。統一地方選に向けて政権の「強硬姿勢」を覆い隠すための演出か。4/5、菅官房長官と翁長知事の初会談が実現した。
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冒頭発言の全文は以下のサイトにある。一読をオススメする。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110519

 「辺野古が唯一の解決策」「工事を粛々と進める」と、従来の政府見解を繰り返すだけの菅長官に、翁長知事は土地を強制接収された沖縄の戦後史を振り返り、一つ一つ説得的に反論した。
 「危険性除去のために新たな基地負担をというのは日本の国の政治の堕落だ」
 「問答無用の姿勢は、米軍政下の最高権力者で『沖縄の自治は神話だ』と言い放ったキャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」
 「上から目線の『粛々と』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて怒りは増幅する」
 「辺野古の新基地は絶対にできないという確信を持っている」
 「『沖縄の民意がわからない』という官房長官の発言があったが、昨年の一連の沖縄の選挙の争点はただ一つ、前知事の埋め立て承認の審判だ」

 地元紙は当日の模様をこんなふうに伝えている。―翁長知事は、用意された原稿を読み上げた菅官房長官とは対照的に、用意されたメモを見ることなく身振り手振りで約15分間、語り続けた。県幹部をも驚かしたような、核心を突いた手厳しい政権批判に、菅官房長官はコップの水を何度も口に運んだ。会談の会場となった那覇市内のホテルは約1500人の人々に包囲され、激励の「翁長コール」が響き渡った。

 4/7の沖縄タイムスは、4/3-5に行った緊急世論調査の結果を伝えている。

 沖縄タイムス社は3〜5日、菅義偉官房長官の来県に伴い緊急世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人は83・0%に上り、「支持しない」の13・4%を大きく上回った。
 辺野古での新基地建設の賛否は「反対」が76・1%で、有効回答数の4分の3以上を占めた。「賛成」は18・2%にとどまった。 (4/7)

 安倍政権は、沖縄の世論を「見て見ぬふり」だ。こんな手法がいつまでも続けられると思っているのか。会談後、安倍政権は翁長知事から「上から目線」と批判された「粛々と」の言葉を今後は使わないことを表明したが、辺野古では相変わらず作業は続いている。

 4/8にカーター米国防長官が来日し、防衛相や安倍総理と相次いで会談した。防衛省のHPに中谷元防衛大臣との共同記者会見の詳細が掲載されている。
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2015/04/08a.html
 各紙の報道でも「辺野古移設が普天間の継続使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認した。」とされているが、防衛省のHPの詳報を読むと、この「辺野古移設が唯一の解決策」と述べているのは中谷防衛大臣だけだ。記者からの「日本政府と沖縄県が対立を深めている中で、普天間問題にどう取り組むのか」という質問に、カーターは「アメリカとしてやるべきことをやるということ、日本政府の尽力に感謝しているということです。」と、突き放した言い方をしているように見える。
 この点について4/9の琉球新報社説が痛烈に批判している。

 空疎な言葉が躍っている。そんな感想を禁じ得ない。中谷元・防衛相がカーター米国防長官と会談した。記者会見で中谷氏は米軍普天間飛行場に関し、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策だと確認した」と述べた。注意したいのは、誰がどんな発言をしたのかだ。日本政府は「確認した」という言葉を使い、さも日米両政府の一致した見解だと思わせようとしている。(中略)政府も本当は「唯一」でないことなど分かっている。先日も森本敏元防衛相が「海兵隊が沖縄にいなければ抑止にならないというのは軍事的には間違い」と明言したのが、それを如実に示している。分かっていて繰り返すのは、一般国民に「唯一」という誤解を刷り込むのが政府の狙いだからだろう。悪質な印象操作だ。もうこんな虚言はやめてもらいたい。(4/9琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.html?utm_source=header_shasetsu&utm_medium=web&utm_campaign=header_shasetsu

 4/5翁長・菅会談を米国は注視していたはずだ。「(沖縄の問題は)日本の国内問題」という公式見解の裏で、翁長知事と菅官房長官のやりとりに、オバマ政権は不安を感じたのではないか。「人々の声を無視して造った基地に、安定的な将来はない。」「今後、県民の反基地運動がさらに広がれば、嘉手納の空軍基地を含む他の沖縄の米軍基地に対する民意にも影響しかねない。日米関係を損なうことは明らかだし、基地の存在に敵対的な民意に囲まれることで、駐留する米軍人の任務が困難にもなるだろう。」―これは60年代の沖縄返還交渉に携わったM.ハルペリン元米大統領補佐官の指摘だ。(4/9沖縄タイムス「識者評論」)
 敵意に囲まれた基地は存続できない。こんな常識も政治劣化が著しい日本政府には通じない。安倍政権は高いツケを支払うことになるだろう。

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